仮想通貨で利益が出た時は

仮想通貨で利益が出た際に、必要となるのが申告と納税です。
会社員であれば20万円以上の利益が出た時、それ以外の場合は所得が38万円以上になった場合に確定申告が必要となります。これ以下の利益でも、住民税が必要となることがあるので、仮想通貨によって利益が出ている場合は申告義務が必要かどうかしっかり確認しておくことが大切です。

WEB上で使う仮想通貨であれば、所有していても誰にもバレない、税務署に気付かれることはないと考える人もいるでしょう。
確かに、仮想通貨というのはパソコンやスマホの中を見られない限り、その存在を知られることがないものです。ただ、税務署は取引所に対して税務調査を行える権限を持っています。

仮想通貨によって出た利益を申告しなかった場合、すぐに指摘がくるというイメージを持つ人もいるでしょう。しかし、多くの利益が出ているのにいつまでも税務署からの問い合わせがないということは珍しくありません。
こうした状況になった時、税務署が見逃してくれている、今後も申告しなくても良いと考えてしまう人もいます。しかし、この状況は税務署があえて脱税を見逃しているという可能性があります。

税務署は、税務調査を行うことで誰がどれだけの仮想通貨を持っており、どれだけの利益を得ているかを手軽に知ることができます。仮想通貨の売買に関する記録は、データとしてしっかりと残っているため、誤魔化すことはできません。

確定申告シーズンが終わった直後の指摘であれば、本来支払う筈だった税金と僅かな追徴課税のみで済むことになるでしょう。
しかし、脱税期間が長くなれば、追徴課税が増えることになるため、想像以上の負担がのしかかってくることになります。それだけに、仮想通貨によって利益を得ているのであれば、税務署から指摘される前に申告をしておくことがおすすめです。

申告や納税に対する不安がある場合は、必要経費の活用を考えてみるのも良いでしょう。
仮想通貨に関する申告を行う際には、収入から必要経費を差し引くことができるようになっています。
仮想通貨を取得するためにかかった費用や勉強のためのセミナー代など、仮想通貨関連の出費があれば必要経費として差し引くことが有効です。

ただ、どこまでが必要経費として認められるかは、税務署次第です。必要経費として使うことができるか分からない経費がある場合は、最寄りの税務署で質問をしてみると良いでしょう。必要経費を上手く使うことで、納税額を減らすことに繋がります。